京都事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

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京都事業者サイバーセキュリティ支援ネットワーク

IT相談窓口

IT相談窓口

IT相談窓口では、情報セキュリティ対策、情報漏えい・情報流出事案などに関するご相談をお受けいたします。

中小企業の情報セキュリティ対策に関するご相談

公益財団法人京都産業21 お客様相談窓口(電話・メール・京都府産業支援センター内窓口)にて内容をお伺いします。

▼(公財)京都産業21 情報セキュリティ相談窓口
https://www.ki21.jp/consultation/it_soudan/

無料相談

京都府よろず支援拠点と共有し、担当コーディネータよりご連絡いたします。

有料相談

ご相談内容に応じて、上記での対応のほか、
(公財)京都産業21の専門家派遣制度をご案内させていただきます。

企業組織向けサイバーセキュリティに関するご相談【外部機関】

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、令和7年4月1日から、企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口が開設されています。
セキュリティインシデントに関する相談のほか、ウイルス・不正アクセス・脆弱性情報に関する届出を受付できる窓口となっており、収集された情報は被害の拡大や再発防止に活用されます。

▼IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口
https://www.ipa.go.jp/security/support/soudan.html

サイバー犯罪被害に関するご相談

下記URLの相談窓口から相談内容などを入力していただき、
ご住所又は事業所等所在地の都道府県警察の本部や管轄警察署を選択して申請していただきます。

以下の点にご注意ください。

【注意点】

  • 緊急案件は110番通報または最寄りの警察署に通報してください。
  • 被害届の提出については、電話やメールでは対応できませんので、最寄りの警察署に相談してください。
  • 相談の内容によっては、最寄りの警察署等への電話や来庁を案内しています。
  • 事務手続上、即日回答はできません。メールによる回答も行っておりません。
  • 土曜日、日曜日、休日、年末年始(12月29日~1月3日)及び平日の執務時間以外の相談は、翌執務日以降の受付となりますのでご了承ください。

▼警察庁 サイバー事案に関する相談窓口
http://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

※なお、上記相談窓口は、事業者だけでなく、一般の方のサイバー事案相談にも対応しております。